住宅取得資金等の特例を利用する方法

平成27年から、相続税が改正されました。
基礎控除の5千万円と、相続人一人当たりの控除額1千万円が、それぞれ6割の3千万円と600万円になったので、単なる増税との意見もありますが、従来の税制では、相続税の納税が必要な人は、死亡した人の5%といわれています。
税金は公平でなければいけないので、5%の人だけに負担を求めるのではなく、幅広く負担するための制度改正という見方もできます。
ところで、贈与税は相続税を補完する税金といわれています。
生前の財産の移転は贈与税、亡くなった後に移転する財産に対しては相続税が課税されます。
高齢化社会の日本で、高齢者が持つ財産を、消費が見込まれる次の世代に、生前に移転するための、いくつかの特例があります。
最近話題なのは、教育取得資金贈与の特例がありますが、以前からある代表的な特例の一つが住宅取得資金贈与です。
この制度を利用するためには、贈与税の確定申告が必要です。
取得した住宅が、面積や築年数など、要件を満たして、実際に居住するための尾のか、贈与者と受贈者が親子などの関係にあるかを確認するため、売買契約書や謄本、住民票、戸籍謄本の写しなどの証明書類を添付します。
申告をしないと、減免は受けられないので注意が必要です。

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