相続時精算課税制度の利用方法

人が亡くなると、その財産は生きている人によって、引き継がれることとなります。ただ、人は誰でも、自分が生きている間に、その財産を自由に処分することができます。つまり、生前贈与を行うことができるワケです。そして、贈与を受けた財産については、贈与税を支払う必要があります。
ところで、贈与税には。2つの種類があります。1つは暦年課税です。この場合、毎年110万円までであれば、贈与税を支払う必要がないので、申告する必要もありません。
もう1つは、相続時精算課税という方法です。一定の要件に該当する場合に利用することができます。この相続時精算課税を選択した場合、まず、贈与を受けた際に贈与税を納めます。その後、贈与者が亡くなった後、贈与財産を含めた形で相続税の計算を行い、算出後の相続税と事前に支払った贈与税との差額を計算します。そして、贈与税の方が少なければ差額分を支払い、多ければ還付を受けることになります。つまり、事前に支払った贈与税は、相続税の仮払いといった性格を有します。
なお、暦年課税の場合、贈与者と受贈者との関係は問われません。つまり、親族以外の贈与もあり得るわけです。これに対して、相続時精算課税制度を利用は、一定の直系親族間の贈与に限られるといった制限がある点には注意が必要です。

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