居住用不動産の配偶者控除を利用するには

夫婦の間で居住用不動産やその不動産を購入するための資金を贈与した場合には贈与税の配偶者控除が受けられます。
その控除を受けるためにはいくつかの要件があります。
まず結婚してから20年以上経っていることが必要です。さらに贈与を受けた配偶者は日本国内に自分が住むための住居として利用したり、その住居を購入するための資金として使わなければいけません。また贈与を受けた年の翌年の3月15日までにその住居に実際に住んでおり、今後も住み続けることが条件となります。
これらの条件に該当しますと贈与税が最高2千万円まで控除出来ます。ただしこの控除は一生に一回しか受けられないため、贈与する時期や金額は慎重に検討することが大切です。
贈与する不動産は居住用の建物を含まずに敷地や借地権のみとすることも可能です。
贈与税の算出の基準となる土地の評価額は時価にくらべて20%ほど安くなりますので、不動産を購入するために資金を贈与するよりも土地を贈与した方が実質的には多くの財産を控除限度額内で贈与出来ることになります。
贈与を行った場合は速やかに名義変更登記をします。その際に登録免許税が必要なのと不動産取得税が後に必要となります。不動産取得税は一定の条件を満たした場合には軽減されることもあります。
翌年の3月15日までには贈与税の確定申告が必要です。納税額が無い場合でも申告はしなければいけません。

コメントは受け付けていません。