110万円の基礎控除を最大限利用するには

110万円の基礎控除というのは、贈与税の非課税枠のことです。年間110万円を超える金銭や不動産の贈与を受けた人は、税務署に申告しなければなりません。生前贈与をした時の金額が110万円を超えた場合だけ、超えた部分に贈与税が課税されることになります。110万円以下の贈与なら、贈与税はかからないので申告の必要はありません。ただし、贈与の場合は、贈与者、受贈者ともに制限はなく、親族以外でもかまいません。相続税を払うことになるよりは、子どもに贈与をしておこうと考える親は多いようです。相続財産を減らすとともに、節税することができるからです。しかし、これには大きな落とし穴があるので、しっかり理解しておくことが大事です。毎年110万円の暦年贈与を繰り返していると、生前贈与とみなされ、後から追徴課税を課せられることもあります。ここで、はっきりさせておきたいのは、受贈した人がもらったことを認識しなくては、贈与は成立しないということです。贈与者が勝手に通帳を作って資金を移動し、通帳や印鑑を管理している場合は、名義借り預金とみなされて贈与にはなりません。もし、暦年贈与をするのであれば、印鑑や通帳は受贈者が管理し、時期や金額を変えるとよいでしょう。または、110万円を少し超えた金額を贈与して、受贈者が贈与税を払うようにすれば、税務署に対して確実に証明できるので安心です。

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